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協会案内

静岡県都市開発協会はどんな団体?

主に県内で活躍している分譲マンションや宅地開発、住宅建設をしているディベロッパーで構成される一般社団法人です。

会員はどんな企業?

正会員は鉄道、建設、ガス、不動産、住宅など都市開発事業を手掛けている県内有力企業がほとんど加盟しています。その他に賛助会員で構成されています。

協会の歴史は?

昭和39年に住宅地造成事業の健全な発展を主目的に「社団法人静岡県宅地造成協会」として設立、当初は宅地供給事業を主体とする会員で構成されていましたが、分譲マンションや戸建住宅の供給をする会員が増加、事業分野が拡大し多彩な都市開発事業の振興をはかるため、昭和61年に現在の「社団法人静岡県都市開発協会」に名称変更しました。平成24年4月1日より「一般社団法人静岡県都市開発協会」へ移行認可され現在に至っています。

協会の活動は?

民間の都市開発事業の健全な発展をはかるため、良質な宅地および住宅の円滑な供給を推進し、住環境整備の促進と社会福祉の増進に寄与することを目的として幅広い活動をしています。

要望活動

会員が事業を進める上で生ずる問題点等をまとめ、県など行政当局との意見交換や懇談会を開催し、県内唯一の都市開発事業者団体として要望、陳情活動をしています。 また、全国住宅産業協会と協調して政府、国会などに税制、住宅金融支援機構融資など諸関連制度の改正や適正な運用について働きかけています。 

調査研究活動

協会内に専門委員会として政策委員会、総務委員会の2委員会が設置され、政策委員会では都市計画、マンション、住宅の3部会が設けられています。会員はいずれかの委員会に所属し、それぞれの分野で具体的な研究テーマによる研修会、勉強会を実施、さまざまな問題が絡み合った都市、住宅問題の解決を目指して活動をしています。

支部会活動

県内東・中・西の3地区に支部会を置き、協会の事業や方針等の周知、会員の抱える問題点の進達、関係機関との懇談会、情報交換などを行っているほか、支部会では、地区の入会希望者の審査、推薦をしています。

広報活動

機関紙「都市開発通信」を年2回 発行し、会員企業の紹介や業界に 関連する情報を提供しています。

その他協会業務

手付金等の保全業務

国土交通大臣指定保証機関「全国不動産信用保証(株)」の業務代行

特定住宅「まもりすまい保険」受付業務

住宅保証機構が行う「住宅瑕疵担保責任保険」の特定団体として「まもりすまい保険」の申請受付、他の保険法人の申請も選択でき、会員は割引制度が受けられます。

防犯モデルマンション認定制度業務委託

(公社)静岡県防犯協会連合会が認定する防犯モデルマンションの認定申請受付等の窓口業務、手数料の収納、認定審査など本制度運営に係わる事務

消費者相談

東海不動産公正取引協議会の広告、景品規約もとづく 消費者相談や住宅、宅地需要相談

連絡先

〒420−0852 静岡市葵区紺屋町11番地の6
電話 054−272−8446
FAX 054−272−8450

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